静岡市議会 2022-12-08 令和４年 厚生委員会 本文 2022-12-08
いろいろ質問がありましたけども、今後、同様の被害が発生した際に、今回のことを教訓としながらやっていかないといけないかなと思うわけですけれども、事業継続の観点から、どのような対応を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
いろいろ質問がありましたけども、今後、同様の被害が発生した際に、今回のことを教訓としながらやっていかないといけないかなと思うわけですけれども、事業継続の観点から、どのような対応を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
今、委員がおっしゃったように、原材料価格とかそういったもので高騰している部分については、これには算定されていませんけれども、今、各企業への支援としては、利子補給制度とかを拡充して行っていますので、そういったものを御利用いただいて価格転嫁にうまくできるまでの間を、事業継続していただけるというような支援を現在は行っているという状況でございます。
現在、市内で事業を営む企業からは、新型コロナによる影響や物価上昇、急激な円安などの影響を受け、事業継続に対する厳しい声を伺っています。このようなときだからこそ行政が寄り添い、サポートしていくことが必要ではないのでしょうか。そこで以下お伺いをいたします。 （１）です。新たな企業誘致に向けた現在の取組について伺います。 ○議長（中村純也） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市から休業協力要請に御協力をいただいた飲食店等に対する協力金支援事業、消費喚起を促し市内事業者の事業継続を支援するためのプレミアム付き商品券発行事業、観光事業の回復を図るための市内宿泊喚起クーポン券発行事業をはじめとする全13事業、総事業費約６億3,000万円の経済対策事業を実施いたしました。
民生費では、物価高騰等による負担を軽減し、事業継続を図るための支援金として、介護保険関連事業で、介護保険サービス事業所等に対し1,800万円、障害者施設推進事業で、障害福祉サービス事業所等に対し580万円を支給するほか、地域生活支援事業で、日中一時支援事業の利用者増加に伴い、874万円を追加するものであります。
また、病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等、人命に関わる重要施設の管理者は、発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めることとしています。
特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が資金を借り受けた際に、県と市が３年間の利子分について実質ゼロになるよう利子補給を実施することで、事業継続を支援しております。また、今年７月に県が制度改正し、原油、原材料高対応に対する特別枠を設けたことから、当市においてもコロナ対応枠と同様に利子補給できるようにいたしました。
こうした状況に対し、市では緊急的な取組として粗飼料価格高騰対策事業費補助金の創設や畜産堆肥利用促進補助金の増額対応など農畜産事業者の事業継続や経営の安定化を図るための支援を実施するとともに、恒常的な取組として、新規就農者を増やすことや担い手の経営基盤強化に向けた農地の利用集積の推進、荒廃農地再生・集積促進事業の取組を推進しております。
また、商工会議所などに事業者向けの特別相談窓口を設置し、事業継続に関する相談などに連携して対応してまいります。 次に商業関係ですが、主な被害としましては、清水駅周辺の商店街で床上浸水などの被害が発生しました。 最後に、中央卸売市場ですが、特段の被害はなく、９月26日以降は通常どおり開場しております。
商工振興については、ＰａｙＰａｙと連携した消費の活性化を図るとともに、飲食店などコロナ禍での事業継続のため、テークアウトを開始する際のウェブサービスの導入による支援や、小売店などのお得な商品詰め合わせをオンラインで販売する応縁袋事業の実施などを評価いたします。 観光振興については、コロナ禍の影響を大きく受けている観光関連事業に対する支援金の給付やツアーバスへの助成による誘客促進を評価いたします。
コロナでイベントなどが減ったとしても、各団体は事業継続のために、創意工夫をして、感染予防も注意をしながら活動を続けています。そうした各団体に対して、一律補助金カットというやり方はあまりに冷たい町政だと言わざるを得ません。
また、中小小売事業者の皆さんがこれまでの店舗型のサービスに加えて宅配や移動販売、ネット通販など、時代のニーズに合った販売方法を取り組むことによりまして、事業継続と地域振興につなげていけるよう商工会や関係機関と連携を強化して、また事業者支援の方法についても研究してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（賀茂博美） 13番、土屋秀明議員。
また、各自治体での判断で行う支援においては、まず事業者に対する支援といたしましては、小規模事業者の事業継続を支援するための給付金の交付をする小規模事業者応援事業や、利用者の減少が著しいバス事業者の事業継続を支援するための補助金を交付するバス運行継続支援などを実施しております。
また、飲食店などがコロナ禍での事業継続のため、テークアウトを開始する際のウェブサービスの導入に対する支援や、小売店などのお得な商品詰め合わせをオンラインで販売する「応縁袋」事業を実施いたしましたほか、中心市街地のさらなる発展を図るため、市民や事業者と共に検討し、三島市まちなかリノベーション推進計画を策定いたしました。
市当局におかれましては、今までにもワクチン接種や感染予防策の普及啓発などの感染拡大防止への取組はもちろんのこと、停滞した社会経済活動を回復させるため、事業継続や雇用維持、また消費喚起などに取り組んできたことは十分に理解しております。 コロナ禍に加え、今年２月にはロシアによるウクライナへの侵攻が起き、この影響で世界的に燃料や物価が高騰し、厳しい情勢となっております。
また、現在休止中の都市計画道路平松深良線の事業継続については、いかがお考えでしょうか、伺います。 ○議長（賀茂博美） 建設部長。 ◎建設部長（篠塚俊一） （仮称）御宿岩波線や市道１―11号線の都市計画決定は、議員のご質問にもありますとおり、次回の見直しに向けて研究をしているところであります。
地方創生臨時交付金の活用におきまして、目的（感染拡大防止等、雇用維持・事業継続、経済回復・強靱な経済構造の構築）についての効果と評価を伺います。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努） それでは、私から杉山茂規議員のご質疑にお答えをさせていただきます。 まず、（１）でございます。
目的別では、総務費が特別定額給付金給付事業費の減等により、前年度に比べ72.1％、54億966万3,000円の減、商工費がプレミアム付商品券発行事業費及び中小小売店舗等の事業継続支援事業費の減により57.6％、３億2,049万2,000円の減、土木費が橋梁維持や裾野駅周辺整備事業費の減により15.3％、５億5,285万3,000円の減、教育費が富岡第一小学校、深良小学校の空調・耐震大規模改造工事の完了
これまでの支援策との違いは、これまでは事業継続のための支援金や商店街などのクーポン券の発行を補助する消費喚起策など、広く商業者を対象とした支援策が中心でございましたけれども、今回は新たなチャレンジに取り組む個別の商業者の成長促進のための支援策となってございます。
加えて今後、最低賃金の大幅な値上げ等も見込まれ、これ実際に値上げがあったんですけども、事業継続・雇用維持にこれまで以上に注力する必要があると。こういう状況の中で、行政側の徴税コストも増加するのではないかということを背景にして、日本商工会議所では当分の間、凍結すべきということです。 創生静岡は、この見解と全く同じであります。